特定商取引法に基づく表記のページを用意して消費者に安心感を

自分のお店を持ちたいと考えたとき、実店舗を持つにはかなりの資金が必要です。調達が難しいとしても実店舗から視点を変えて、ネットショップを開業するということもできます。

実店舗よりも初期費用から運営費用まで、総合的にコストダウンできるのもネットショップのメリットです。

ネットショップを始めようと考えたとき、法律が関わってくることになります。ものの売り買いは金銭が絡むことから、売る側と買う側の間でトラブルが発生をしやすいです。
すべての販売スタイルがトラブルのもとになるわけではありませんが、消費者が安心をして買い物をするためにも、利益を守るためにもあるのが特商法です。

消費者トラブルが起きやすい取引のスタイルとして、通信販売などは当てはまりますが、ネットショップも通信販売になります。
勧誘行為や訪問販売なども問題が起きることはありますが、いずれにしてもネットショップ開業を視野に入れるなら特商法は守らなければなりません。
行政の規制の把握だけではなく、民事ルールもあるためどちらも理解をする事が必要です。

法第15条の3としてあるのが契約申し込みの撤回や契約解除についてであり、契約をしたとしても8日以内なら申し込み解除や撤回をすることができます。
商品をお店に返品をする際には送料は消費者が持つことになりますが、解除や撤回をするのは可能です。

たくさんの人にお店を認知してもらい、多くの売り上げを上げるために宣伝広告を出すことがあります。
あらゆる業界やショップで普通に行う事ではありますが、大げさな表現となるような誇大広告を、不特定多数の人に行うのはいけません。
事業者に対してそうした行為への予防を、適格消費者団体は請求することができます。必要な処置があるならば、それも同時に請求をすることが可能です。

注意だけならば正さなくても良いかというとそうではなく、もしも違反をしていた時にはペナルティがあります。
法第15条の2の業務禁止命令や法第15条の業務停止命令など、何かしらの罰則を受ける可能性があるため注意が規制に違反をしないことです。

ネットショップを開設するにあたり、特定商取引法に基づく表記のページが必要になります。
様々なサイトで目にしたことのあるこのページは、消費者が安心感を持ち利用できるかの判断材料の一つです。
そのため特定商取引法に基づく表記のページ作成時には、消費者に不安を抱かせないように十分な情報を入れる必要があります。