ネットビジネス(主に通販サイト)における特商法の適用範囲とそれによるメリット

ネットビジネスを行う場合、特商法(特定商取引法)を遵守する必要があります。この法律は、消費者側を保護する目的で制定されているもので、ネット上で商取引を行う場合には、これを守っている事業者を利用することが推奨されています。

法律なので守らないといけない訳ですが、実際には守っていない業者もまま見られます。例えば、通販サイトを営業する場合には、それぞれの商品の代金を送料も含めてきちんと明記する必要があり、購入時(注文の確定前)に消費者側にそれが分かるようにしないといけません。送料も含めて1500円と表示しておいて、実際の請求が1800円といったようなことがあってはいけません。

また、代表者の名前と住所、電話番号を必ずサイトのどこかに表示する義務があり、「特定商取引法による表示」としてそれを記載しているのを見掛けることがあるでしょう。この表示がない通販サイトは、言ってしまえば違法サイトになるので、そのようなサイトは利用しないに限ります。また、利用してしまってトラブルが起きた場合、それを確認しなかった方にも落ち度があると判断されてしまうので注意しないといけません。

つまり、業者側によってはこれを遵守していることで、きちんとした通販サイトだと明示することができ、利用者側は安全なサイトだと分かるという両者に共通してメリットのある法律になっていると言えるでしょう。

そして、クーリングオフという言葉を聞いたことがあると思いますが、これは訪問販売において適用される特商法になります。よって、ネットビジネスにはほとんど適用されません。このクーリングオフとは、契約日から8日以内であれば、理由の如何を問わず(無条件で)その契約を破棄できるというものですが、通販サイトの利用は訪問販売には当たりません。

その為、到着から1週間以内で未使用であれば返品が可能だといったような内容は、その通販サイトは独自のサービスとして付加しているものです。よって、通販サイトによってまちまちな内容となっており、全く返品を受け付けていないサイトがあったとしても、特に問題はありません。

これは意外と知られていない点で、食品類はともかく、服などであれば、数日は返品の期限があるだろうと思い込んでいるような人も多いでしょう。ですが、全くそれがないという場合も最近では増えています。これは、商品のすり替えといったような悪質な行為(例えば、ブランド物を注文し、偽物を返品するというような内容です)を避ける為でもあり、クーリングオフが適用されないことで、逆にネット通販の事業者側が悪質な利用者から守られることになります。

ネット通販は今ではかなりのビジネス規模に成長しており、多種多様なサイトが存在していますが、利用の際には特商法を遵守した業者であるかどうかをきちんと見極めることが大切です。事業者側もこれを守ることで、先のように安心して利用してもらえるサイトだと利用者に対してアピールできるというものです。